ジャパン・レールパスの海外在留日本人への販売継続を求める請願署名にご協力をお願いします。

JRグループは、2016年11月11日に訪日観光客向けに販売している「ジャパン・レール・パス」の海外在住の日本人への販売を本年3月末で終了する事を発表いたしました。

 

それを受けて、JRグループ各社に、「ジャパン・レール・パスの海外在住邦人の購入資格撤廃の再考を求める運動」のため、オーストラリア在住の有志の方がChange.orgのページを立ち上げたところ、36時間で1800人と言う支持を受けて、この問題をより多くの方とシェアし請願書を集めるため、オーストラリア、イギリス、アメリカなどの在外邦人の方がFacebookに『ジャパン・レール・パスを考える在外邦人の会』を開設してご協力を呼び掛けています。

https://www.facebook.com/keepususejrrailpass/?pnref=story

 

賛同署名は以下のリンクより出来ます。

現在の永住権在外邦人の使用継続とともに、居住者を再検討することも含め嘆願していきたいと考えておりますので現在使用出来ていない非居住者の方も含めて求めています。 既に第一次分を集約提出しておりますが、引き続き署名を集めておりますので、よろしくお願いします。

http://bit.ly/2gaAiZI

 

【JRへの販売終了の見直しを求める主な背景と理由】

欧州鉄道の周遊券・ユーレールパスや、韓国国鉄のコレールパスはいずれも「国籍条項」ではなく、「(自国民であっても)非居住者なら販売する」という立場を取っており、自国民の国外(域外)居住者が購入・使用できるという余地を明確に残しています。今回のJRの決定では「非居住者の日本への短期滞在者」のうち、「日本国籍者に対してだけJRパスを売らない」という極端な方針を打ち出したにほかありません。昨今、外国を拠点、あるいは生まれてから一度も日本領内で過ごしたことのない日本国籍者も現実に大勢存在しています。この背景をJRグループに理解して貰うためにも、アジア、アフリカなどの地域の在留邦人の方々にも是非私達の運動に参加していただきたいです。

 

【JRに求めること】

1.今回の使用要件の見直しの撤回。

2.外国人でも日本における長期滞在者はJRパスを購入できないのだから、その逆の立場である海外に居を構え定住する日本には居住していない(非居住者)日本人には、外国籍の観光客と同様の権利を維持するよう求めたい。

3.JRは、日本を代表する公的交通機関、まずは、今回の決定に至った判断理由と交渉担当者窓口を設定するなど、在外邦人サイドに対しての誠意ある対応を求めたい。

 

 

1月15日にJNTO(日本政府観光局)様にもお力添えをお願いすべく、メールにて嘆願書、賛同者6170名の署名、今までのケーススタディを含めた資料を送付いたしました。  送付先は、日本の有楽町の本部の他、11事務所(モスクワ、ソウル、香港、バンコク、シドニー、ニューヨーク、ロサンゼルス、トロント、ロンドン、フランクフルト、パリ)です。

 

掲載依頼者:羽根田憲(パリ在住)