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東日本大震災から一年半、被災地の今
２０１２年９月１１日
２０１１年３月１１日のあの未曾有の大震災からちょうど一年半。多くの変化が起きた一年目に比べ、二年目の今年に入って目に見える変化は少なくなった。
極めて特殊な状況に置かれている福島県を除く被災地では、地震・津波災害の一連の応急的な復旧作業が一段落し、本格的な復興がこれから始まろうとしている。
存在を支えていた根本を失った悲嘆からようやく立ち直り始め、再出発を決意した被災者達、住み慣れた故郷にいつ戻れるか判らないまま、過酷な暮らしを強いられ続けている避難者達は、行政の行動の遅さに苛立ち、進まない復興と生活環境の改善に、落胆と不安を隠せない。
しかし初めの一年間には、それ以前の大震災とは比較にならない広範囲の対応が、行政側には課されていた。その義務は今後も変わらないが、最低１０年の覚悟で、復旧から復興への踊り場に今立っている被災地の状況を、私達が理解できた範囲で、以下に紹介していきたい。
一口に状況と言っても、福島県の現状とそれ以外の被災県の現状とは異なる。混乱を避ける為、ここでは先ず福島県を除く被災県、つまり災害の主原因が津波だった被災地から始め、その後に福島県に移り、最後に全体のまとめで終えたいと思う。
但し記載されている数字は、特記されている場合を除き、被災地全体を示している。
＊復興庁公式データ（２０１２年８月３１日現在）
被災県数 : １１県 （この内、地震・津波の被害度の最も高かった宮城県・岩手県・福島県を被災三県と呼ぶ）
人的被害 : 死者１５.８６８人、行方不明者２.８４６人、負傷者６.１０９人、
被災家屋 : 全壊１２９.０００戸、半壊２６４.０００戸、一部損壊７２６.０００戸
復興庁は政府内に震災後間も無く設立されたが、一年間は、主に新規法律の作成と既存法律の整備や予算の算出に費やされ、復興推進委員会の第一回会議の開催は２０１２年３月。復興交付金の第一弾は２０１２年３月、第二弾は５月、第三弾は８月に交付配分された。交付は今後も随時行われる予定。「住宅の再建」と「産業の復興」を二本柱とする。
次に復旧・復興の現状と課題を拾って取上げる。（1）災害廃棄物の処理（2）地盤沈下 （3）インフラ（4）産業分野（5）町づくりと住居 （6）雇用（7）被災者のケア（8）子供達の支援（9）支援活動 と便宜上分類したが、これは重要度の順番ではない。相互に関わ り合った、いずれもが重要な問題点であり、平行して解決されていかなければならない。
数字は復興庁と各県が公表したデータに基づくが、これ等の数字は生きた情報とは言えない。補足の文章は、数字が語らない実情を少しでも伝えられればと願って記したものである。
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＊復旧・復興の現状と課題
避難者 : ３３０.０００人（本年８月末現在）、４７０.０００人（震災直後） この内、 県外へ避難している人 : 岩手県１.６００人、宮城県８.４００人、福島県６１.０００人
新設プレハブ仮設住宅 : 完成戸数５３.０００戸 入居戸数４８.７００戸 みなし仮設住宅（県が借り上げて被災者に提供する公営・私営賃貸住宅）:８２.８００戸
この他に、自主的にアパートを借りて住んだり、親戚宅等に仮住まいしている被災者も存 在するが、正確な人数は把握されていない。
（1）災害廃棄物（瓦礫）と津波堆積物の処理
被災三県での推計量 : ２.７６０万トン（災害廃棄物１.８００万トン、津波堆積物９６０万トン） この内、撤去済 ２.０１０万トン、処理済６４１万トン
国は最大限を被災地内で処理したい意向で、仮設焼却炉の設置と、セメント工場や製紙工場などでの瓦礫の再生利用が始まっている。
瓦礫には可燃性と不燃性があるが、特に不燃性の物と津波堆積物との処理が遅れている。
被災地内処理できない推定１６９万トンについては広域処理が必要で、国は都道府県に受入れ協力を要請しているが、受入れ先が確保できているのは２３％。福島県外の廃棄物であるにも拘らず、放射能汚染を恐れる住民の反対が強く、多くの県で受入れを渋っている。
（2）地盤の沈下と液状化
大地震による大規模な地盤沈下は、恒久的な現象であり、海面よりも低くなった地面の総面積は、震災前の３,４倍に上り、沿岸部の復興の大きな障害となっている。
地盤沈下と液状化の問題は、東北以外の地域も含めて１６０に及ぶ市町村に関わり、被害の大きかった場所では、修復に加え、新たな地震による再液状化を防ぐ為の地盤強化が不可欠だが、巨額の資金を必要とする工事は遅れ、若者を中心に町を去る住民も増えている。
（3）インフラの応急的復旧
公共インフラの応急的な復旧率はまちまち。水道・電気・ガスなどの主ライフラインはほぼ完全に復旧している。沿岸部の道路の復旧率は高いが、海沿いに走る鉄道は再開の目処も立っていない路線が多い。空港は１００％復旧。海岸堤防２０％。港湾機能７８％。陸揚げ機能が完全に回復した漁港３４％。がれき撤去が完了した漁場８５％。
公共サービス（通信・郵便・病院・学校など）の復旧率は８０％から１００％。
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（4）産業の再興
【水産業】
水揚げ量復旧率は６９％。水産加工施設（被災三県で７５９箇所）の中で再開を希望している施設の再開率は５５％。
全１４.０００隻の漁船の７０％を失った岩手県では、漁港の復旧と漁業の復興は少しずつ進み、今年９月に入って県内１３箇所の全ての魚市場が再開した。
これに比べ、最も被害の大きかった宮城県では、１４２在った漁港の全てを復興させる事は資金的に不可能な為、６０港を集中的に再編成し、主要水産事業に集約させる「水産特区」制度が県により設定された。
この制度は、伝統的に漁場を管理し守ってきた漁業組合に独占的に与えられていた漁業権を、一般企業にも開放する事により再興を促進させる事を狙うものだが、利益優先の過当競争と秩序の崩壊を恐れる組合側の猛反対に会い、県側の努力にも拘らず、実施が遅れている。
しかしこの問題は東北に限らず、漁業就労人口の高齢化が進み、震災前から既に衰退が始まっていた、日本の水産業全体の明日の在り方を問う重大問題と言う事ができる。
今までの様に家族単位でただ「漁る」だけだった漁業から、共同で地域の発展に参加する「協業」の形への転換を、時代は漁師達に求めている。
実際に、例えば漁業区域を拡大して共同水産加工施設の建設に踏み切ったり、共同で漁業生産組合を結成し、個々の漁区に代わる共同漁区を設定して、漁獲に始まり小売店や消費者に直接販売を行うまでの、一貫した新しいビジネスの形を学び出した例も見られる。
【農業】
被災六県で津波被災農地２１.５００ヘクタールの復旧率は３８％。津波で被災した農業経営体１０.２００体の内、一部でも再開した経営体の率は４０％。
田畑からの泥の撤去や海水の排除とその後の洗浄には、多くの時間と費用が掛かり、作付け可能な農地面積は、現在でも震災前の半分以下に留まっている。
被災農家では高齢者が多く、自ら営農を続けるか、農地を他者に貸し出すか、農作業を外部に委託するか、の選択を迫られている。中には、既に再建を断念し農地を貸して故郷を離れた人達や、収益性の低い稲作を諦めて野菜栽培に転換した農家もある。
しかしこの分野でも、津波から生き残り現地に留まった農業従事者が力を合わせ、ピンチをチャンスに変えて、新しい形の「儲かるカッコイイ農業」を創り出す事ができるか否かが、再生の鍵を握っている。
水産業同様、地域農業を再編成し、集団で効率良く農地を活用する「集団営農組織」の構築が求められている。農地は所有と利用を分離して大区画整備を行う一方、安定収益を確保する為に、生産から販売までを一括して行う農業生産法人を設立し、地域の活性化に参加できる様、各種の異なった事業も積極的に取り入れていく構造改革が必要である。
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同時に、栽培方式の面でも新しいスタイルが模索され、例えば、土を使わずにビニールハウスの中で水だけで野菜を栽培する「植物工場」の試み等が始まっている。この水耕栽培の利点は、年に数回の安定した計画栽培が可能な事と、その為全国への販売路を前以って確保できるところにある。しかし多額の立上げ資金が要る為、行政の援助が不可欠となっている。
この水耕栽培は、既に被災沿岸部の２０箇所以上で実施または検討中で、放射能の影響が無い事から、福島県では未来を担う農業の形として、奨励している自治体もある。
【鉱工業】
全体的に回復してはいるが、沿岸部の生産設備の被害が著しい宮城県に遅れが見られる。
例えば造船業では、被災した多くの造船所が操業再開にまでこぎつけているが、建て直しを急いで、地盤が沈下している元の場所で再開した所は、冠水によって作業が中断する時間帯があり、生産能力が震災前に比べて３０％から５０％落ちてしまった。
将来を見据えた創造的な復興を目指し、他地域の業者と共同で沈下していない場所に造船団地を建設し、造船以外の業務にもグローバルに挑む計画も出ているが、これも巨額の資金を必要とする為、国に対して援助が申請されている。
【観光業】
震災一年後の観光収入を震災前と比較すると、東北全六県で１５％の減少。全国で８％の減少という数字が把握されている。
東北六県が一つとなって「魅力的な観光地に恵まれた東北地方に観光客を取り戻そう！」という目標を掲げ、「東北観光博」を東京で開催する等の努力を行っている。県単位でも例えば岩手県は、修学旅行やボランティア経験の旅などの教育旅行の誘致に挑戦している。
また被災地の町や村では、住民が語り部やガイドを買って出て、土地の歴史や被災状況を観光客に見聞きしてもらうツアーを独自に組んで、成功している例も見られる。
その一方で、被災した旅館やホテルの中には、やむなく廃業を決めた所や、再建の見通しが立てられないままの所が多数で、新規建設も遅れ、全体的に宿泊施設が圧倒的に不足している。その為、営業中の施設はボランティアや工事関係者で満室となっている場合が多い。
宮城県では、全２８箇所の海水浴場の内、この８月までに再開にこぎつけた所は一箇所のみ。砂浜が沈んで消滅してしまったり、海底に堆積している瓦礫の状態の調査待ち等が原因で、存続すら危ぶまれている場所も存在する。
産業分野を問わず、長年地道に地元の経済を支えて来た中小の自営業者の支援を怠ってはならない。国と県との連携の下で、自力での再興に苦しむ事業主の援助や、将来の地域経済の核となり得る中小企業の助成が行なわれる事が強く期待されている。
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（5）復興まちづくりと住居
被災した市町村の再建方法として、政府は次の三つの方式を編み出した。①防災集団移転 ②土地区画整理 ③移転もしくは現地での再建、と彼等は公式に呼んでいる。
各市町村が住民との協議を重ねた上、どの方式を選択するかを独自に決めて計画を立てるが、住民は域外各地に分散して避難している場合が多い為、連絡を取る事だけでも困難が伴い、また住民間での意見の対立も頻繁で、協議さえ終わっていない自治体が多数ある。
いずれの方式を採るにせよ、今回の大震災からの復興は、単に壊れた町や港を創り直すという事ではなく、根底から崩壊した地域の社会組織全体を根本的に改造する事を意味し、山積する前代未門の問題点を一つずつ解決しながら進んで行かなければならない。
【防災集団移転】（高台への集団移転）
住民の居住には危険で不適当と国が認定した「移転促進区域」に住んでいた住民を、高台の安全な場所へ集団移転させる方式で、山林を切り開かなければならない場合が多い。被災宅地は公的に買い上げられる。国は２４市町村２４５地区を想定。最大の課題は用地の確保。
【土地区画整理】（地盤の嵩上げを基本とした現地での再建）
震災前に在った元の場所に、住宅地や商店街と公共施設を再建させる方式で、殆どの場合、高さ数メートルに及ぶ土地の嵩上げ（盛り土）から始めなければならない。国の想定によると２０市町村５８地区が対象。
【移転もしくは現地での再建】（上の二つの組み合わせ方式）
例えば住宅地だけを高台に移転させ、商店街や公共施設は平地で再建するといった方式。その他の組み合わせも可能とみられる。住宅地を現地で再建させる場合、自主再建できない被災者には、災害公営住宅の割り当てが計画されている。
【「災害公営住宅」の建設または整備】
仮設住宅の使用期間は限られている（当初の計画では二年。宮城県は同期間を一年延長した）為、この期間が終了した後も、自力で住宅を確保する力の無い被災者を対象に、彼等が恒久的に住める住宅を、県または市町村が管理して賃貸するという計画。既存の公営住宅だけではとても足りない為、国は２３.０００戸の新規建設を予定している。
これには集団移転先の高台と、土地区画整理による平地の両方の場合が考えられるが、新規建設の場合、どちらの場所にも残存する使用可能な土地は少ない為、用地確保の目処は殆ど立っていない。建設終了目標は２０１５年だが、現在までの完成済みは僅かに１２戸。
【移転跡地の使用法】
集団高台移転が済んだ後の移転促進区域は、「災害危険区域」に指定される。この区域内には、漁業関係施設と水産加工施設に限って建設が可能だが、例外的に、津波に対する一定の構造耐力を有する建物の建設も許可される、とされている。これには公共用地と災害公営住宅の建設も含まれる他、民間事業者への地所の売却も予定されている模様。
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将来の津波の危険があっても尚、代々住み続けてきた場所にもう一度戻って度住みたいお年寄りがいる一方で、道路一本の差で移転促進区域から外された区域に住んでいた住民は、他所に移りたくても、元の場所での再建を強いられている。自力で他所に移転する場合には国の援助金の対象にならない。しかし、例えば最も被害が大きかった石巻市では、自宅全壊者の６６％がこのカテゴリーに入り、市独自の援助も資金的に不可能な状態となっている。
加えて平地では、土地の嵩上げだけでなく、道路・海岸・防潮堤などの復興工事に使用する為の土砂の大幅な不足が、来年度以降予測されている。宮城県だけでも推定不足量は４万立法メートルに上り、更なる復興の遅れが懸念される。
これから始まる本格的な超大規模の復興工事を前に、建設業界は、技術者の不足・労賃の上昇・就労者の宿泊場所不足などの困難な問題を抱えていて、ここでも国と県による強力な援助が期待されている。
（6）雇用の動向
第二の被災とも言われる「震災失業」の状況は、沿岸部を中心に依然として極めて厳しい。数字の上では労働力の需要と供給は一見改善されている様に見えるが（被災三県で求職者数１１.８００人に対し求人数１２.６００人）、これは現実を反映していない。
失業手当の給付期間が終了した人は、今年７月現在、被災三県で１７.３００名に及ぶが、この内の６５％にはその後も職が見付かっていない。現受給者約１万人の全員に対し、９月で至急が打ち切られる予定となっている。
【職種により求人と求職がかみ合っていないミスマッチ】
土木・建設分野では求人数が増えているが、肉体労働は中高年層や女性には適さず、求職数は半分以下に留まっている一方で、食品製造業や事務職では大幅な求人不足に陥っている。また地元の主要産業に於いて、全体的に女性の就職需要が著しく満たされていない。
他方、雇用者側にも長期雇用を保障できる条件が揃っていない場合が多く、正社員の求人率が極めて低い為、安定した職を求める被災者のニーズとここでもマッチしていない。
職を求めて地元を離れる被災者は若者を中心に後を絶たず、被災地のニーズに合った職創りが緊急課題となっている。民間企業と地方公共団体との協力の下、雇用創出に向けた重点的な努力が強く求められている。
同時に、ミスマッチを解消する為には、これまで日本で制度として確立されていなかった職業訓練の導入も必要である。また求職者一人々々のきめ細かい就職支援が待たれる。
（7）被災者の孤立防止と心のケア
行政の対応が遅れ続け、復興が思う様に進まず、一日も早く生活を再建したくても、立ちはだかる壁が余りにも厚い為、被災者達には自ずと焦燥が募っていく。
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いつまで経っても職が見付からず、絶望の余りうつ状態やアルコール依存に陥ったり、家庭内暴力に走ったりする働き盛りの層。生き甲斐を失い、次第に孤立して死を待つばかりのお年寄り。現状は決して明るくない。
震災後数ヶ月の間、避難所生活での肉体的・精神的疲労やストレスが原因で亡くなる被災者が出た。その後、入居が抽選で決まる仮設住宅などに移った事により、老人が新環境に馴染めずに孤立したまま孤独死したり、自ら命を絶つ事態が生じてしまっている。
震災と原発事故が原因による自殺は、２０１１年だけで６１名に上る。また１９９５年の阪神大震災に於いては、震災２年後以降に孤独死が増加したという記録がある。
仮設住宅周辺には、商店街や学校・図書館・住民の憩いの場など少しずつ建設されている所もあるが、市街地から離れた高台の辺鄙な場所に建てられている場合には特に不便が多い。また全体的に医療施設や医師が不足している。
仮設住宅居住者には心身の不調や睡眠障害を訴える人も多く、高齢者・障害者・若年失業者を中心とした介護サポートや訪問診療、見守り活動の一層の強化が求められる。
更には、震災が原因で新たに身体障害者となったり、重度の精神障害に陥った「震災障害者」も存在し、彼等に対する国単位の特別保護制度の確立が望まれる。
一方、同じく震災が原因の過労死や過労自殺も発生している。職が見付かっても、不適当な職種や仕事場に馴染めなっかたり、再建を急ぐ余り雇用者が過重労働を強いる傾向にあり、せっかく大震災を生き延びた命が働く事により失われる、という悲劇が起きている。
家族が行方不明の状態のままの被災者の心の傷は、なかなか癒えない。未だに諦め切れずに、前に一歩を踏み出せない人も多い。２.８４６名の行方不明者の捜索は今も続いている。他方、警察の懸命な努力にも拘らず、身元の確認できていない遺体もかなり残る。
政府の支援対策に加え、各県が「心のケアセンター」や「生活総合相談所」開設などの政策を組んでケアに努めているが、同時に市町村とボランティア等が共同で、地域単位の支え合い体制作りや、コミュニティの再興支援事業の確立に向けて、各地で試行を始めている。
（8）子供達の支援とケア
２０１２年６月末現在、震災で両親を失った震災孤児は２４１人、片親を失った震災遺児は１.４６４人となっている。主としてその生活や就学に掛かる費用を長期的に経済面で援助する目的の基金や団体は、国内に幾つか存在し、国の助成金を補うべく活発に活動している。
しかし、私達が特に気に掛けている孤児・遺児達の暮らしの現状（どこで誰とどの様な毎日を送っているのか）や、現在の思い・悩み等を伝える情報は、今のところ残念ながら入手する事ができなかった。
被災地ではどこでも、子供達の元気な笑顔や前向きの姿勢が大人達を慰め勇気付けているが、外には語らず見せない深い心の傷を負っている子も数多いと考えられる。
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被災した子供達一般の支援と心のケアについては、ボランティア団体などの活動と平行して、政府と地方自治体がそれぞれに政策を立てて力を入れている。また心身の健康状態や発育状況の調査研究を、県と国が共同で実施していて、結果の発表が待たれている。
伝統的に精神療法や心理医学が浸透していない日本社会での、子供支援の専門職の育成も緊急課題の一つと言える。
（9）被災者支援活動
一般に言われる被災者支援には、より正確に言うと①被災現地に於ける支援 ②全国に分散している広域避難者の支援 ③被災県の内陸部からの後方支援、の三種類が挙げられる。
震災後一年半が経過して、被災者の生活環境が変化している中、支援を行う側にも、その時々の被災者のニーズに対応できる体制づくりが必要不可欠である。
現地支援はプレハブ仮設住宅に住む被災者に集中し、みなし仮設住宅の居住者は、その数がより多いにも拘らず、行政からの情報や支援が届きにくく孤立しがちだ。また独自に避難したり自宅に帰った被災者は、自立したと見做されて国の援助の対象にならない、といった不公平も生じている。これ等の点も早急に是正されなければならない。
国・県・市町村はそれぞれの立場でできる対策を講じてはいるが、多様化するニーズを敏感にキャッチして柔軟に対応し、具体的なきめ細かい支援を被災者に提供していくには、ボランティアの活動が欠かせない。
震災直後に比べればその数は大幅に減ってはいるが、復興庁に登録されたボランティアの総数は、今年７月末までに、被災三県で１０６万人に上っている。この他に、小規模のNPO等を通して、あるいは独自に活動しているボランティアも相当数存在するものとみられる。
支援そのものの内容も、発災当初の肉体活動から、被災者の生活援助と心のケア、街とコミュニティ作りの補佐、漁業や農業の復興の手助けといった、地道で長期的な取り組みに変化して来ている。
復興に携わる団体と個人全体の横の繋がりを作り、効率良い連携活動を促進する目的の、全国規模のプライベート・ネットワークも作られている。
一方、インターネットを活用して、全国どこからでも誰でも、自宅に居ながらできる支援のシステムを考案し、利用者を増やしているグループや個人もある。
海外からの支援の現状は把握できないが、量や形を問わず、物心両面からの力強い援助は、被災者のみならず国内で支援活動に当る人達にも、大きな勇気と励ましを贈り続けている。
他方、大規模な復興に伴う幅広いニーズに対して有益に行動するには、ボランティアも含めた多様な担い手が、一致協力して取り組んでいく必要がある。国は、被災自治体と公共関連機関に民間NPOなども含めた、全ての関係者に情報を提供し、これ等の異なる組織間の連絡の調整を行うと同時に、ボランティアの普及にも努める為の政策を打ち出している。
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福島県の状況
人的被害 : 死者 ２．８７０人、 行方不明者 ５人、 負傷者 ２０人 被災家屋 : 全壊 ２０.８００戸、半壊 ７１.０００戸、一部損壊 １６０.７００戸 避難者 : 原発周辺の避難指示区域等から １１１.０００人、県全体で１６２.０００人 （この内、県内への避難者１０１.０００人 県外への避難者６１.０００人） 県外に転校した児童 : １２.３００人 （いずれも２０１２年８月末現在）
福島第一原子力発電所を有する福島県は、地震と津波の被害が三番目に大きかった事により「被災三県」の一つになっている。
沿岸部は津波で壊滅的な被害を受けた事に加え、海辺に建てられていた為に津波の直撃を受け、複数の原子炉が爆発事故を起こした発電所からの、多量の放射能の漏洩と拡散によって、周辺部の住民は直ちに避難する事を余儀なくされた。
この三つの同時災害（二つの天災と一つの人災）が原因で、他の被災県とは異なった、過去に例の無い、極めて特殊で極めて困難な状況に福島県は置かれている。
政府の事故収束宣言とは裏腹に、福島第一原発に於ける大小様々な事故と、放射能の漏洩と拡散は現在も続き、本格的な復旧工事には殆ど手が着けられていない。明日またどんな事故が起きるとも知れず、問題の完決までに何十年の歳月が必要なのか、誰にも判っていない。東京電力は事態のコントロールを完全に失っている。
政府は今年３月に、発災後５年間の予想年間被曝放射線量に応じて、原発周辺地域の再編成を行い、その結果次の三種類の区域が新たに指定された。これに当初からの区分の「警戒区域」と「計画的避難区域」を加えると、合計で五種類の区域が現存する。これ等の区分けの内容は非常に複雑で明快さを欠く為、公式文書の表現をそのまま引用するに留める。
【避難指示解除準備区域】（予想線量の安定的低下が見込まれ、早期帰還を目指す区域） 【居住制限区域】（線量低下までに数年が掛かる見通しで、避難の継続が求められる区域） 【帰還困難区域】（５年以降も尚、規定の線量以下にならない恐れのある区域）
一方で県としては、福島県全域を五つの地域に分けた復興計画を２０１１年１２月に作成し、以降１０年間を目標に、地域毎の具体的な政策とその主要事業を発表した。
県を構成する全５９の市町村は、各々が先ず復興ビジョンを、次に復興計画を策定する様に県より指示されているが、今年８月末までに計画の策定を終えた所は２８に留まっている。
原発周辺の市町村にとって、帰還についての決断を下すのは容易な事ではない。住民の多くが県外に避難している為、状況の説明と意見の聴取を行うだけでも困難が伴う上、世代や利害の異なる住民間の意見をまとめるのは更に難しい。
中でも最も悲劇的なのは、予想積算放射線量の違いから、一つの自治体が上記の数種の異なる区域に分断されてしまったケース。帰還の判断の基準となる主な条件、インフラ整備・除染・東京電力による賠償のいずれも進行していないのが現状である。
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【インフラ整備】 沿岸部は震災直後のままの状態。道路や橋や上下水道は崩壊し、手付かずの瓦礫の間に半壊した建物が残る。放射能を浴びた瓦礫の処理は、他の被災県よりも更に難題となっている。国の方針である県内での仮設焼却炉の設置先も、焼却灰の処分先も全く決まっていない。浸水したままの土地では、排水作業から始めなければならない。
【除染】 原発周辺以外の地域も含めて、全般にその手段が極めて稚拙で不充分であるばかりでなく、現在行われているのは、人家と学校などの建物・施設が在る部分に限られていて、農地や汚染度の高い山林などには手が届いていない。この状態では、いくら人家を除染しても、一雨降れば汚染土・汚染物質が簡単に住宅地に運ばれて来る恐れがある。
【賠償】 東京電力による賠償は、金額も対象も不充分であり、支払いにも大きな遅れが出ていて、被災者の生活再建を阻んでいる。被災者側と東電との仲介を行う機関も設定されたが、思う様な成果は挙がっていないのが実情である。
帰還困難区域に指定され、最低５年間は元の場所に戻れない町の幾つかは、県内の他の自治体に町毎移動して「仮の町」を設置し、「町外コミュニティ」を創る計画を立てているが、受入れ候補の自治体側にも課題が色々あり、早急な協議が望まれている。
政府の避難計画に翻弄され（区域再編成は今後もあり得る）、終わりの見えない不安とストレスに憔悴して、心身の不調を訴える避難者が増え、苦悩の余り自殺にまで追い込まれる人も出ている。この異常な事態と過酷な日常の現実を、住民も自治体も未だに受け止める事ができずにいる。
復興の見通しが一向に立たず、将来の生活設計が立てられない事から、帰還を諦める被災者は増え続け、また避難者でなくても、被曝の恐怖から故郷を捨てて県外に転出する県民は、子供を持つ家庭や若年層を中心に後を絶たない。人口流出の危機は、福島県では特に大きい。
国と県は、特に子供達に配慮した、被災者の生活支援とケアの為の措置を取っている。県民全員の生涯に亘る健康管理調査も始まった。しかしその一方で、原発周辺の居住可能地域では、増える入院患者を前に看護師不足が続き、地域医療は崩壊の危機に晒されている。
風評被害も根強く残り、農業・漁業・その他広範囲の産業活動に悪影響を与えている。この現象は福島県に留まらず、周囲の県にも被害を及ぼし続けている。特に隣りの被災県茨城ではこの被害が大きく、農家や水産業者を苦しめているが、メディアは殆ど報道していない。
人の命よりも社会の秩序と対面を重んじる、誠意と責任感と危機感に完全に欠けた国と東京電力の態度の前に、福島県民全体が、やり場の無い怒りと苦悩を胸に毎日を生きている。
しかし現地に行けば、混乱と戸惑いの中から小さな希望を見つけ、この苦境を乗越えて前向きに進んで行こう、という空気が幸いに感じられる。産業分野のみならず、教育 ・医療その他の施設や多くの家庭でも、行政発表の数字に頼らず、独自に放射線量を測定して、各々に再生あるいは生活の向上に向けて懸命の努力を行っている。
「原発後の未来をどう作るか？」を考え、新しい形の発電と再生可能エネルギーによる新産業を育てようという模索が、県内外の学術研究分野と産業界で始まっている。地域の漁業や農業と繋がった新しいビジネスの開発に、大きな期待が寄せられている。
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終わりに
あの２０１１年３月１１日の未曾有の大震災。超大規模の三つの災害に同時に襲われた美しい東北地方。それからちょうど一年半が経った今、被災地では何が起こっているのだろう？ 被災者は何を思い、何を必要としているのだろう？
この問いへの正確な答を見つけるのは難しい。それは私達が日本から遠く離れているからではない。日本の中でも、震災の記憶は少しずつ消えて行き、被災地への関心は確実に薄れて行っている。
日本のメディアが時々状況を報道する被災地は、多くの場合、被害が甚大だった五つか六つの比較的大きな町に限られているが、その陰には、支援の手が伸びていない、忘れられた小さな漁村やその名を聞いた事も無い離島が存在する。
しかもメディアが被災者の現状として紹介するのは、苦境に負けず明るく前向きに生きている人達の例が多いが、その後ろには、元気を出したくても出せずにいる人達、それでも何とかして生きようと苦闘している人達が、数倍は隠れていると思われる。
毎日の様に世界中のどこかで惨事が発生している今日、海外のメディアにとって、東日本大震災は完全に過去の出来事となった。原発大国フランスでは « Hiroshima »という一語が原爆とその悲劇の代名詞となった様に、本来地震が引起したこの一連の惨事は « Les catastrophes de Fukushima »といつの間にか一括して呼ばれる様になり、原子力発電の運命の陰で、福島の人達も含めた被災者の運命は、もはや一般の関心の対象にならない。
被災者達の「私達を忘れないで！」「放っておかないで！」という叫び。「被災地を見に来て欲しい！」という訴え。これ等の声を前に、海外に住む私達はどうしたらよいのか？
大切なのは、３０万を超える「命」を、私達は被災者と一まとめにして考えてはならないという事。その一人々々が異なった声を持っているのだ、という真実を理解する事ではないだろうか。そして彼等の個人としての「存在」を常に見守り、根気強く支える事ではないか。
これは住む国を問わず、日本人全員が負う責任であろう。被災地が抱える幾多の問題は、東北だけの問題ではない。身体の器官の一つが壊れれば私達は病気になる様に、心身健全な日本を取り戻したければ、社会全体の組織としての支援システムを緊急に築く必要がある。
今私達は歴史の峠に立っているのかも知れない。戦後に替わって、日本では「震後」の時代の幕開けかも知れない。
私達はこの大震災がもたらした意味を深く考え、そこから学び、成長していかなければいけない。原子力が投げかける疑問を、人類の課題として今こそ突き詰めて考え、答を出す事が日本に課されている。問題点を解決して震災前の社会に戻すのではなく、世界の模範となり得る様な、真に新しい日本を築いていく事が、震災を免れて生き残った私達日本人の義務ではないだろうか。
形に見える行動を起こす事だけが支援ではないと思う。被災地を見に行く事ができなくても、「知る」という支援、「想う」という支援があると信じる。その為にこれからもできる限り 、Solidarité Japon 34 は役立つ情報を発信し続けていく事ができたら、と願うものである。
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TOHOKU D’AUJOURD’HUI, UN AN ET DEMI APRES
11.09.2012
Le 11 mars 2011, un séisme de magnitude 9 et un gigantesque tsunami ont anéanti la région du Nord-Est (Tohoku) du Japon. Passée la première année qui a connu un grand changement, les mouvements frappants sont moins nombreux depuis quelques mois.
Mis à part le département de Fukushima qui vit une situation très particulière, la remise en état d’urgence des lieux dévastés va bientôt prendre fin et, à présent, débute la véritable reconstruction.
Les sinistrés sont déçus par la lenteur de prise de décisions et d’actions de l’administration, et ils attendent avec anxiété et impatience l’amélioration de leurs conditions de vie.
Pourtant l’administration s’est vue dans l’obligation de faire face à l’ampleur inimaginable des catastrophes et d’essayer de donner une réponse aux innombrables questions inédites.
10 années sont prévues, au moins, pour la reconstruction de la région. Encore presque à l’aube de cette période, l’Association Solidarité Japon 34 tente de vous présenter ici, comme elle a pu la comprendre, l’actualité de la vie du peuple du Tohoku.
Il faut faire la distinction entre la situation du département de Fukushima et celle des autres départements touchés. Nous allons d’abord parler des autres départements, ensuite nous intéresser au Fukushima, avant de conclure avec un questionnement sur l‘ensemble des choses. Les chiffres annoncés concernent la totalité des zones sinistrées sauf mention spéciale.
¤ Données publiées par l’Agence de Reconstruction du gouvernement (au 31.08.2012)
11 départements endommagés (les trois plus endommagés sont les Miyagi, Iwate et Fukushima, appelés « hisai-sanken ») 15.868 morts, 2.846 disparus, 6.109 blessés 129.000 bâtiments entièrement détruits, 990.000 partiellement détruits
L’agence de Reconstruction a été instituée au sein du gouvernement aussitôt après le 11.03.11. La première année a été principalement employée pour l’élaboration des nouvelles lois et l’aménagement des anciennes ainsi que pour le calcul des budgets. Selon ces budgets, l’argent a été délivré en 3 fois en 2012. La délivrance sera poursuivie au fur et à mesure.
Nous allons montrer ci-après, point par point, la situation de rétablissement et de reconstruction ainsi que des problèmes qui sont là. Ces points sont (1) le traitement des décombres (2) l’affaissement de terrain (3) les infrastructures (4) les industries (5) l’habitat et la communauté (6) l’emploi (7) le soutien à la population sinistrée (8) le soin des enfants (9) les activités de soutien.
Ils ne sont pas présentés dans un ordre d’importance. Ils sont tous majeurs et interdépendants, et tous ces problèmes doivent être résolus parallèlement. Nous allons d’abord indiquer les chiffres afin de vous donner une première idée, suivront ensuite les explications en vue de donner un visage humain à tous ces chiffres sans âme.
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Situation actuelle de rétablissement et de reconstruction
330.000 réfugiés (au 31.08.2012) contre 470.000 (au 14.03.2011) dont ceux réfugiés hors de leur département : 1.600 pour Iwate, 8.400 Miyagi, 61.000 Fukushima Logements provisoires préfabriqués : 53.000 construits, 48.700 occupés Logements de location loués par la préfecture et considérés comme logement provisoire : 82.800
Une partie de la population sinistrée est logée chez la famille ou loue, à ses frais, un appartement, mais leur nombre exact reste inconnu.
(1)Traitement des décombres et des sédiments laissés par le tsunami
Quantité estimée pour les hisai-sanken : 27.600.000 tonnes (18.000.000 T de décombres, 9.600.000 T de sédiments) dont 21.000.000 T enlevées et 6.410.000 T traitées
L’état souhaite traiter le maximum sur les lieux, et le projet d’installation des incinérateurs et de recyclage des décombres dans des cimenteries ou des usines de papeterie se réalise progressivement.
La quantité estimée, qui ne pourrait être traitée sur place et qui nécessiterait l’opération en dehors des départements de Miyagi et Iwate, s’élève à 1.690.000 tonnes. Le gouvernement peine à trouver des municipalités qui accepteraient de participer, dû à l’opposition de la population locale qui craint la contamination radioactive des décombres.
(2)Affaissement et liquéfaction de terrain
Ces phénomènes causés par le séisme sont perpétuels et empêchent considérablement la reconstruction. La superficie des terrains inférieurs à la surface de la mer est aujourd’hui 3,40 fois plus importante qu’avant les catastrophes.
Ils dépassent la région de Tohoku et concernent plus de 160 communes. Celles qui ont été fortement atteintes sont confrontées à la question du renforcement du sol. Ces travaux, demandant des fonds importants, avancent difficilement, ce qui provoque souvent la fuite de la population jeune.
(3)Remise en état d’infrastructure
Le taux de remise en état d’urgence des infrastructures publics varie. Les éléments principaux comme l’eau, l’électricité ou le gaz sont très largement rétablis. Le taux est également assez élevé pour la voirie côtière, tandis que le nombre de lignes ferroviaires qui longent la côte n’ont pas de perspective de réouverture. Il est de 100% pour les aéroports, 20% pour les digues et 78% pour le fonctionnement des ports. Quant aux ports de pêches, 34% voient leur fonction de débarquement totalement rétabli. Enfin l’enlèvement des décombres est terminé pour 85% des zones de pêche.
Le service public comme les communications, la poste, les hôpitaux ou les écoles est à nouveau assuré de 80 à 100%.
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(4)Industries
【Secteur de pêche】Le taux de redressement de pêche : 69 %. Parmi les installations de transformation des produits maritimes qui souhaitaient la reprise, 55 % sont parvenues à la réouverture (le nombre total des installations pour les hisai-sanken est de 759).
Dans le département d’Iwate qui a enregistré la perte de 70 % de ses quelques 14.000 bateaux de pêche, la restauration des ports de pêche et la reprise de l’activité progressent peu à peu. Ce mois-ci, la dernière des 13 halles aux poissons a fêté sa réouverture.
Le Miyagi, département le plus endommagé, s’est vu dans l’obligation de faire le choix, par insuffisance de moyens, de restructurer 60 ports sur 142 afin d’y intensifier la pêcherie. La préfecture a mis en place son plan de « zones spéciales pêcherie ».
Ce plan envisage notamment d’accorder le droit de pêche aux entreprises extérieures et vise à élargir les moyens de développement et à accélérer la reconstruction. Mais il a rencontré la violente opposition des syndicats qui craignent la perte de monopole de gestion des lieux de pêche et la concurrence excessive, et il tarde à se concrétiser en dépit d’efforts déployés par le Préfet lui-même.
Cependant la société évolue, et l’époque exige aux pêcheurs de s’y adapter en transformant la forme de leur travail : Travailler collectivement et indépendamment, associer la pêche et d’autres activités du secteur et participer au développement global des communautés de la zone.
【Agriculture】Pour les 6 départements touchés, 38 % de la terre cultivée endommagée, sur la totalité de 21.500 ha, a retrouvé son état cultivable, et 40 % des unités d’exploitation sur 10.200 a repris son activité au moins partiellement.
L’élimination de la boue et de l’eau de mer des rizières et des champs ainsi que leur nettoyage demandent un temps et une dépense considérables.
La population sinistrée vieillissante est poussée à choisir, entre continuer l’exploitation par elle-même, louer ses champs pour d’autres activités, ou en confier l’exploitation à des gens de l’extérieur. Des cas d’agriculteurs, qui ont renoncé à la reprise et quitté le lieu en louant leur sol, sont rapportés. Idem pour ceux qui ont adopté la culture de légumes à la place de la riziculture peu rentable.
Comme dans le secteur de la pêche, la clef de la renaissance est la restructuration et l’organisation d’un nouveau système d’exploitation collective. Pour ce faire, Il faudra oser séparer la propriété de la terre et son usage ainsi que son réaménagement de grande envergure.
Certains agriculteurs se sont déjà lancés dans des modes d’exploitation nouveaux. Un des exemples est la culture de légumes sous serre plastique avec l’usage exclusive de l’eau sans la terre, appelée « fabrique de plantes ».
La méthode nécessite des fonds de lancement considérables, mais assure plusieurs récoltes stables dans l’année et l’obtention d’un réseau de vente répandu dans l’ensemble du pays. Sans risque de pollution radioactive, elle pourrait être prometteuse pour l’agriculture du Fukushima de demain.
【 Tourisme】 Durant la première année qui a débuté le lendemain des catastrophes, le revenu touristique a chuté de 15 % pour les 6 départements de Tohoku et de 8 % pour tout le Japon.
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La région entière cherche à faire venir ou revenir les touristes dans leur beau pays riche en sites touristiques attrayants. Ensemble elle donne des manifestations dans ce but. Et chaque département invente ses programmes originaux, comme l’Iwate qui organise des voyages éducatifs destinés aux élèves et aux volontaires.
Certains villages sinistrés ont mis en place des circuits de découverte avec la participation des habitants qui se servent de guide et de conteur de l’histoire du lieu et de témoignages du drame du 11.03.11. L’expérience remporte un vif succès.
Toutefois le nombre de lits manque cruellement dans l’hôtellerie. Une grande quantité d’hôtels et d’auberges ont renoncé à la reprise ou n’arrivent pas à en avoir la perspective. Les projets de construction de nouveaux établissements sont peu suffisants, et quand un hôtel est ouvert, ses chambres sont souvent prises par des volontaires ou du personnel s’occupant des travaux sur place.
Dans le Miyagi, une seule des 28 stations balnéaires a rouvert. Certaines d’entre elles risquent la fermeture définitive due à la submersion des plages ou l’état inconnu des décombres qui s’amoncèlent au fond de la mer.
Pour tout secteur confondu, il ne faut pas abandonner les petits exploitants qui, depuis des générations, ont été acteurs dans le développement de l’économie locale. L’Etat et les préfectures doivent conjointement favoriser et subventionner les P.M.E. qui peinent à repartir par leurs propres moyens, ou ceux qui ont le potentiel de devenir des piliers d’une structure économique de demain.
(5)Habitat et communautés
＊En tant que méthode de reconstruction des quartiers endommagés d’une communauté, le gouvernement a conçu 3 possibilités qui sont appelées : le transfert collectif et préventif contre les sinistres ; l’aménagement foncier ; la combinaison de 2 méthodes.
Le choix revient à chaque collectivité locale qui doit concevoir et présenter un plan. Cela nécessite une série de concertations préalables avec la population. Cette étape est déjà problématique lorsque les habitants sont dispersés en dehors du département, et quand ils sont sur place, la divergence de leurs opinions est fréquente. Ainsi la concertation est loin d’être finie dans nombre de collectivités.
Quel que soit la méthode choisie, ce n’est pas une simple question de restauration d’un village ou un port balayé par le tsunami. Il s’agit de recréer globalement, pour toute une région, la structure sociale et économique écroulée dans ses fondements. Ceci est une particularité de ces colossales catastrophes du 11.03.11.
【 Transfert collectif et préventif contre les sinistres】
Il est réservé aux habitants qui vivaient dans un quartier reconnu ‘‘dangereux et impropre à l’habitation’’. Un nouveau logement leur sera attribué dans un lieu qui sera nouvellement créé sur une hauteur, en défrichant un bois ou un champ dans la plupart des cas. Cela concernera 245 quartiers dans 24 collectivités, mais l’obtention de terrain pose, d’ores et déjà, un grave problème.
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【Aménagement foncier】
Cela signifie la reconstruction d’un lieu de résidence et des établissements publics à l’endroit où se situait le quartier touché. Pour cela, il faut, dans un premier temps, y entasser plusieurs mètres de terre. L’Etat prévoit 58 quartiers pour 20 collectivités.
【Combinaison de 2 méthodes】
Dans certains cas, une communauté peut choisir, par exemple, de transférer le quartier de résidence sur une hauteur et redresser les établissements publics et le quartier commercial sur l’ancien lieu. Lorsqu’elle reconstruit le quartier de résidence sur l’ancien lieu, l’administration projette d’attribuer des « logements publics et préventifs contre les sinistres » aux habitants qui en ont besoin.
【Construction ou réaménagement de « logements publics et préventifs contre les sinistres »】
Le délai d’occupation actuelle de logement provisoire est initialement fixé à 2 ans (Le Miyagi l’a récemment prolongé d’un an). Au terme de ce délai, la préfecture ou la municipalité pourra louer un logement public à un sinistré qui se retrouvera sans moyens de s’en procurer un par lui-même.
Afin de compléter les logements publics existants qui sont largement insuffisants, l’Etat prévoit la construction de quelques 23.000 nouveaux appartements et souhaite l’achever en 2015. Cependant le terrain disponible est si restreint que seuls les 12 unités ont vu le jour jusqu’ à présent.
【Usage de terrain d’un quartier reconnu dangereux】
Une fois le transfert des habitants sur une hauteur terminé, l’ancien lieu sera désigné comme «zone de risque de sinistres ». Dans cette zone, la construction sera autorisée uniquement pour les installations de pêcherie et celles de transformation des produits maritimes.
＊Sur la plaine, on prévoit, à partir de l’année prochaine, l’insuffisance absolue de terre et sable, aussi bien pour son entassement destiné à la création des lieux de vie, que pour les travaux de reconstruction de voirie, plage, digue et autres éléments de l’infrastructure (40.000 m3 comme quantité manquante estimée rien que pour le Miyagi). On craint un retard supplémentaire des travaux de reconstruction.
＊Quelques-uns des obstacles, également présents dans le secteur de construction et de travaux publics, sont le manque de nombre d’ingénieurs, la hausse des salaires et la difficulté d’assurer l’hébergement des ouvriers. Une aide multiple de la part de l’administration est attendue.
(6)Emploi
La situation de l’emploi s’est peu améliorée et reste toujours aussi alarmante pour les sinistrés, et les problèmes liés au chômage demeurent nombreux. Les chiffres, indiquant une offre supérieure à la demande, ne reflètent guère la réalité.
Le nombre de chômeurs, qui ne sont plus indemnisés, s’élève à 17.300 pour les hisai-sanken au 31.07.2012, et 65 % d’entre eux n’ont pas réussi à retrouver un emploi. A compter du 1er octobre, plus aucune indemnité ne sera allouée aux 10.000 allocataires restants.
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Le décalage est considérable entre les catégories d’emploi demandées et celles d’emploi offertes. La hausse d’offre concerne essentiellement le secteur de travaux publics et de construction pour lequel le nombre de demande n’atteint même pas la moitié de celui d’offre. Cette tendance est renversée dans l’industrie alimentaire et le travail de bureau.
Les personnes d’âge avancé et les femmes ont le plus de mal à se placer. La nécessité ou le souhait de travailler chez les femmes est loin d’être satisfait dans les principales industries locales.
Et côté employeurs, souvent sinistrés eux-mêmes, leurs propres conditions précaires d’embauche ne leur permettent point d’offrir de CDI. Le déséquilibre existe également sur ce plan vis-à-vis des chômeurs qui cherchent un emploi stable.
La jeune génération des sinistrés en quête de travail ne cesse de quitter sa commune. L’urgence est la création d’emplois répondant aux besoins locaux spécifiques, et seule la coopération entre les collectivités locales et le secteur privé la rendrait possible.
Dans le même temps, l’administration devrait développer et répandre la formation professionnelle qui n’était pas établie comme un système dans le pays jusqu’ici. Et il lui faut impérativement activer l’accompagnement personnel des sinistrés qui sont au chômage.
(7)Soutien à la population sinistrée
Les retards répétitifs des actions de l’Etat ainsi que celui du commencement de reconstruction découragent les sinistrés et, en dépit de la volonté de redressement rapide de leur vie, nombre d’entre eux se sentent désemparés devant les obstacles si complexes et si difficiles à surmonter.
18 mois de précarité et de désespoir provoquent, chez une partie de la génération la plus active sans emploi, la dépression ou la dépendance à l’alcool et parfois la violence dans le foyer. Pendant ce temps-là, l’on constate l’existence des personnes d’un grand âge qui, en perte de sens de leur vie, s’isolent peu à peu, dans l’attente de la mort.
Durant le premier hiver, quelques-unes d’entre elles ont été trouvées mortes toutes seules dans la solitude, les autres ont mis fin à leurs jours, et cela malgré la mesure de prévention prise par les municipalités et les volontaires.
L’année 2011 a compté 61 suicides dont la cause était le drame du tsunami ou des accidents nucléaires. Par ailleurs le grand séisme, qui a frappé la ville de Kobe en 1995, nous a témoigné que le nombre des morts postérieures et solitaires avait augmenté à partir de la deuxième année.
Pour beaucoup de communes, il nous semble (et nous l’espérons vivement) que les conditions de la vie dans les logements provisoires s’améliorent petit à petit, grâce aux divers efforts déployés par les habitants et aidés par les volontaires ou les municipalités. Mais quand ces logements se situent sur une hauteur loin de centre-ville, les difficultés persistent pour les occupants.
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Globalement le personnel médical et les dispensaires font défaut, alors que l’on assiste au cas grandissants de troubles de sommeil et d’autres dysfonctionnements physiques ou mentaux. Le renforcement d’aide aux soins et de surveillance ainsi que des soins à domicile par les médecins est une nécessité pressante, notamment pour les vieux, les handicapés et les jeunes chômeurs.
Nous ignorons le nombre, mais il existe aussi des « handicapés de sinistres ». Il s’agit des personnes qui sont devenues handicapés physiques ou handicapés mentaux lourds à cause des catastrophes, et l’instauration d’une loi spéciale est également attendue pour leur protection.
Un autre fait concerne la mort et le suicide dus à un excès de travail. Cela se produit lorsqu’un employé sinistré se force dans un emploi inadapté et /ou que l’employeur, en hâte de redressement, force, de son côté, par une surcharge de travail. Une vie si précieuse, qui a eu la chance de survivre au tsunami si énorme, ne doit pas être perdue par le simple fait du travail.
La recherche de 2.846 corps disparus continue. Il est fréquent que les proches n’arrivent point à accepter la disparition et à faire un pas en avant. Leur blessure est toujours aussi profonde. D’autre part, un certain nombre de dépouilles restent non identifiées, en dépit d’efforts remarquables des polices départementales.
Pour l’ensemble des sinistrés, chaque préfecture tâche d’apporter le maximum de soutien avec, entre autres, l’ouverture de « pôles d’accompagnement » ou de « centres d’accueil et de conseil » en vue de compléter les mesures prises au niveau du gouvernement.
Parallèlement les municipalités tentent, en collaboration avec les volontaires, de créer une structure locale d’entraide et des plans d’assistance à la renaissance de la vie de communauté.
(8)Le soin des enfants
1.464 ont perdu l’un(e) de leurs parents, tandis que 241 sont devenus orphelins (au 30.06.2012). Plusieurs fonds et associations oeuvrent activement dans le but, en particulier, de les soutenir financièrement à long terme, ce qui complèterait les subventions versées par l’Etat.
Malheureusement nous n’avons pas pu obtenir suffisamment d’informations qui nous auraient permis de comprendre leurs conditions de vie – où et avec qui et comment mènent-ils leur vie ? – ni sur leur état d’esprit, ni sur leurs soucis…, des questions qui nous préoccupent tout particulièrement.
Partout dans les villes et villages touchés, le sourire lumineux et l’attitude positive des enfants, orphelins ou pas, réconfortent et encouragent les adultes. Toutefois, pour beaucoup d’entre eux, l’on imagine les souffrances silencieuses et invisibles, dissimulées derrière ce sourire.
L’intervention des volontaires est indispensable pour le soin et l’accompagnement des enfants qui traversent ces épreuves. Côté administration, chacune applique ses programmes de soutien. En outre, l’Etat et les préfectures mènent conjointement des enquêtes sur l’état de santé globale et de croissance de ces enfants, et la publication des résultats des enquêtes est prévue prochainement.
La formation de spécialistes d’accompagnement psychologique de l’enfant est également à promouvoir d’urgence, dans ce pays qui ignorait culturellement le besoin de la psychothérapie.
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(9)Les activités de soutien
Ce que l’on appelle généralement « le soutien des sinistrés » se divise officieusement en 3 catégories : l’assistance sur les lieux sinistrés ; l’aide de grande étendue des sinistrés dispersés dans tout le pays ; l’appui donné à partir des villes de l’intérieur des départements sinistrés (Iwate et Miyagi).
Un an et demi après, l’environnement qui entoure les sinistrés a évolué et continue d’évoluer à bien des égards. Ceux qui apportent leur soutien doivent savoir s’adapter à cette évolution.
Déjà il y a des points à corriger par l’administration au niveau des inégalités de traitement des sinistrés d’après le type de logement qu’ils occupent, ou de l’iniquité des subventions pour ceux qui sont logés par leur propre soin, considérés comme autonomes.
Chaque administration prend des mesures de soutien selon sa position et ses moyens. Néanmoins, les mieux placés sont les volontaires pour saisir rapidement les besoins diversifiés de la population sinistrée et pour lui assurer un soutien concret et personnalisé.
Le nombre de volontaires enregistré, bien que fortement en baisse aujourd’hui par rapport à l’année dernière, s’élève à 1.060.000 pour les hisai-sanken au 31.07.2012. En réalité, le chiffre réel doit être supérieur si l’on compte ceux qui actent individuellement ou par le biais de petites associations.
La nature des activités de ces volontaires évolue elle aussi. Les travaux physiques qui étaient majeurs au début de leur intervention ont nettement diminué. Désormais ils s’engagent dans des soutiens moins visibles et plus durables, tels que l’accompagnement des sinistrés, l’assistance dans la reconstruction des communautés ou l’aide dans le travail de redressement de l’agriculture ou la pêcherie.
Dans le même temps, il y a des gens qui cherchent, dans le secteur privé, des manières plus centralisées de soutien. Certains ont créé des journaux ou des sites qui publient ou diffusent des informations destinées aux différents groupes et individus qui participent à la reconstruction. Ce faisant, ils souhaitent les rapprocher et faire réaliser un travail efficace grâce à leur coopération.
Les autres ont conçu, individuellement ou en groupe, des systèmes de soutien par internet qui permettraient à n’importe quelle personne, de participer de n’importe quel endroit sans se déplacer. Cette façon simple et moderne est appréciée par les utilisateurs de plus en plus nombreux.
Quant aux témoignages de solidarité qui viennent des pays étrangers, nous en ignorons l’actualité. En revanche nous savons que la valeur et l’impact de ces pensées et ces gestes, qui parviennent de mille lieues, demeurent inchangés, qu’ils soient matériels ou moraux. Cela réconforte et encourage considérablement non seulement les sinistrés, mais aussi les volontaires et les autres personnes qui se trouvent à leurs côtés. Ils manifestent souvent leur gratitude.
La reconstruction est de telle envergure que la coopération de tous ses acteurs est primordiale pour rendre son entreprise efficace. Le gouvernement s’engage à fournir des informations nécessaires à toutes les personnes concernées – les collectivités locales, les organismes publics, les associations… ainsi qu’à coordonner leur communication et à favoriser le développement du volontariat.
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¤ Situation du département de Fukushima
2.870 morts, 5 disparus, 20 blessés 20.800 bâtiments entièrement détruits, 231.700 partiellement détruits 111.000 réfugiés de la zone d’évacuation consignée (alentours de la centrale) 162.000 réfugiés pour tout le département : 101.000 déplacés à l’intérieur du département, 61.000 déplacés à l’extérieur du département dont 12.300 écoliers et élèves (au 31.08.2012)
Le département de Fukushima, qui possède sur son territoire la centrale nucléaire Fukushima-Daiichi, est l’un des 3 principaux départements les plus touchés (hisai-sanken) par le séisme et le tsunami.
La côte est tombée en ruine surtout par le tsunami qui a simultanément atteint la centrale située au bord de la mer. Il a provoqué une série d’accidents graves dans la centrale et d’importante fuite de radioactivité dans l’air, la terre et l’eau de la mer. Et de par sa proximité, les habitants ont été forcés à quitter immédiatement leur domicile.
Triplement frappé par cette succession de catastrophes, le département de Fukushima se trouve dans une situation inédite, très particulière et extrêmement difficile.
Trahissant la déclaration officielle du gouvernement de fin des accidents, les incidents persistent dans la centrale et la fuite de radioactivité perdure. TEPCO, le gérant de la centrale, a totalement perdu le contrôle de la situation, et les travaux de véritable rétablissement sont à peine entamés.
Ainsi personne ne sait ce qui arrivera demain. Personne ne sait combien de décennies vont devoir s’écouler avant la résolution définitive des problèmes.
L’Etat a reclassé, en mars 2012, le secteur des alentours de la centrale, selon la dose d’irradiation annuelle estimée pour les 5 années à compter de celle des accidents. D’après ce reclassement, il existe actuellement 5 zones distinctes qui sont indépendantes de la division des communes.
L’appellation et la définition de ces zones semblent fort complexes et manquent de clarté. D’après ce que nous avons cru comprendre, une seule zone parmi les cinq est désormais ouverte au retour des habitants, et que les communes concernées sont invitées à envisager ce retour. En revanche il y a des communes qui ne savent si leur retour serait possible même au-delà du délai de 5 ans.
Parallèlement la préfecture a classé l’ensemble du territoire en 5 sections, et établi un plan de redressement. Chaque section bénéficierait de mesures concrètes pour les 10 années à venir.
Dans le cadre de ce plan, chacune des 59 collectivités constituant le département doit concevoir et établir son propre plan de redressement. Elles sont seulement 28 à l’avoir publié jusqu’ici.
Pour les collectivités situées dans les alentours de la centrale, la prise de décision d’un éventuel retour n’est nullement chose aisée. Les habitants sont dispersés, ils sont d’âge et d’intérêts différents et leurs opinions sur la question sont divisés.
Les plus dramatiques sont les cas des communes qui comptent, sur leur territoire, zones plurielles de différentes catégories, dues au reclassement ci-dessus mentionnés. Les conditions pour le possible retour et l’apport d’aide financière par l’Etat varient selon la zone, alors que la municipalité doit prendre une décision unique applicable à l’ensemble de ses administrés.
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Lorsqu’une commune évacuée réfléchit à son retour, les principaux critères sont : l’état de la reconstruction des infrastructures du lieu ; l’état de la décontamination du lieu ; et les conditions d’indemnisation par TEPCO et de subvention par l’Etat.
【 Infrastructure】 La zone côtière est toujours en état de ruine, avec ses infrastructures publiques détruites et ses services publics coupés ou fermés. Le traitement des décombres est doublement problématique à cause de leur contamination.
【 Décontamination】 Elle n’est pas commencée dans les zones évacuées, sauf dans une partie où le retour des habitants est autorisé. Pour le reste du département, en général, les méthodes adoptées sont inefficaces et la surface dépolluée est, pour l’heure, trop restreinte.
【 Indemnisation par TEPCO】 Elle est insuffisante tant en montant qu’en catégorie des sinistrés choisie, et le retard du versement s’accumule. Ce problème constitue un des obstacles majeurs au rétablissement de la vie des sinistrés.
La situation est extrêmement grave et cruelle pour tout le Fukushima. Les communautés évacuées n’arrivent toujours pas à l’accepter. Un bon nombre des réfugiés sont fatigués d’attendre dans un tunnel sans issue visible, et le cas des troubles de santé physique et mentale ne cesse d’augmenter.
Sans perspectives de redressement de leur communauté et avec la difficulté de planifier leur propre avenir ainsi que la peur permanente d’irradiation, une quantité grandissante d’habitants a renoncé à rester dans le département et est partie vivre ailleurs. Le problème du dépeuplement est encore plus sérieux ici que dans les Miyagi et Iwate.
L’Etat et la préfecture prennent des mesures d’aide et de soutien des sinistrés, avec un soin particulier destiné aux enfants. Des enquêtes sont menées par la préfecture, en vue de la gestion de la santé continue de chaque habitant du département.
Dans la quasi-totalité des industries, au problème réel de pollution radioactive, s’ajoute celui psychologique des consommateurs extérieurs du département. Cet ennui franchit la limite du Fukushima, et les dégâts sont non négligeables dans le département voisin et sinistré d’Ibaragi.
L’attitude du gouvernement et de TEPCO, qui sacrifient la vie humaine à l’ordre social et la face, manque toujours de sincérité, de sens de responsabilité et devoir et de vraie vision. Non seulement les sinistrés, mais tout le peuple du Fukushima continue de vivre avec l’indignation et les douleurs.
Malgré tout cela, on y rencontre bien des habitants admirablement positifs qui sont déterminés à chercher le moindre espoir dans la confusion et l’embarras présents dans l’air qui les entoure, et à faire un pas en avant en surmontant tout obstacle.
Ils sont nombreux à mesurer et vérifier individuellement et indépendamment les taux de radioactivité, un peu partout dans les entreprises, les établissements scolaires ou médicaux et aussi dans les foyers. Et chacun s’emploie de son mieux pour repartir ou améliorer ses conditions de vie.
« Comment construire un avenir post-nucléaire ? » La question est posée. Dans le but d’y apporter des réponses, différentes recherches ont été mises en place au niveau de l’Etat, la préfecture, les secteurs scientifique et privé. Elles concernent la production des énergies renouvelables et la création des industries nouvelles associées à l’agriculture et la pêcherie locales. Le défi est lancé.
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¤ Réflexion en guise de conclusion
Cette tragédie d’une ampleur exceptionnelle du 11 mars 2011. Et notre belle Tohoku simultanément assaillie par ces trois catastrophes colossales. Un an et demi après, que se passe-t-il sur ces lieux meurtris ? Quel est l’état d’esprit de tous ces êtres dits sinistrés ? De quoi ont-ils besoin ?
Il n’est pas aisé de trouver des réponses à ces questions. Pas parce que nous sommes à mille lieues du Japon. A l’intérieur même du pays, la mémoire collective de ce drame s’éteint peu à peu, et la préoccupation générale pour la situation des sinistrés s’affaiblie avec le temps qui passe.
Lorsque les médias japonais diffusent, de temps à autre, l’actualité de la reconstruction ou de la vie des sinistrés, elle se limite aux 5 ou 6 villes les plus touchées. Ils oublient souvent de petits villages de pêche ou des îles isolées qui, par conséquent, ne bénéficient peu ou pas assez d’aide et de soutien.
En outre ils présentent, dans beaucoup de cas, les hommes et les femmes qui vivent avec entrain et courage en bravant leur adversité. En réalité l’on imagine une quantité bien plus supérieure de gens qui peinent à reprendre leur force et pourtant se battent simplement pour vivre.
Dans ce monde qui voit quotidiennement naître de nouveaux désastres quelque part, ce drame du Tohoku appartient désormais au passé aux yeux des médias et du peuple de l’extérieur du Japon.
La France, l’une des grandes puissances nucléaires, ne s’intéresse plus qu’à la destinée des réacteurs de Fukushima-Daiichi et à celle des centrales nucléaires en général, et très accessoirement au sort des sinistrés nucléaires du département de Fukushima. Dès l’été 2011, les médias ont décidé de qualifier l’événement global du Tohoku « les catastrophes de Fukushima », un peu comme avoir nommé « Hiroshima » le lancement des bombes A de 1945 et sa conséquence japonaise.
‘’Ne nous oubliez pas !’’ ‘’Ne nous laissez pas tomber !’’ Des cris des survivants historiques sonnent encore plus déchirants aujourd’hui. ‘’Venez nous voir, venez regarder comment on vit !’’ Appellent-ils. Face à ces voix, que devrions-nous faire, nous qui sommes si éloignés d’eux ?
Quel que soit notre origine, française ou japonaise ou autres, il nous importe, avant tout, de comprendre que chaque sinistré possède sa propre voix. Nous ne devrions pas résumer les 330.000 vies à une simple notion ‘’des sinistrés ‘’. Au contraire, nous devrions respecter l’existence de chaque être et l’accompagner loyalement et durablement par nos pensées.
Le Japon doit réfléchir mûrement sur le sens de cette infortune, en tirer des leçons, s’en nourrir et en sortir grandi. C’est maintenant ou jamais pour lui d’approfondir la question d’énergie atomique, en se convaincant de sa fatalité extrême. Il est de son devoir urgent d’y apporter une réponse, et ceci est à la fois sa responsabilité devant l’humanité entière. Demain ce serait trop tard.
Et parallèlement, il incombe au pays et à chacun de ses ressortissants de reconstituer une société qui serait un Japon rénové et qui saurait peut-être servir d’un modèle dans notre monde de demain.
Nous pensons que le soutien ne concerne pas seulement les actions visibles. Nous sommes persuadés qu’il existe bel et bien des soutiens sous forme de ‘’savoir’’ et de ‘’penser’’. Afin de les maintenir possibles et de les rendre encore plus actifs et efficaces, l’Association Solidarité Japon 34 souhaite pouvoir continuer de vous offrir des informations utiles.